公立保育施設がある自治体の半分 使用済みのおむつ持ち帰り

県内で公立の保育施設を設けている自治体の半分が、使用済みのおむつを保護者に持ち帰ってもらっていることが民間の調査でわかりました。
衛生的に問題があるとして全国で見直しが進む中、この割合は全国で４番目に高くなっています。

この調査は保育所の運営やおむつの定額利用サービスを行う大阪の会社が、ことし２月から先月にかけて行いました。

それによりますと公立の保育施設を設けている県内２８の市町村のうち、使用済みのおむつを保護者に持ち帰ってもらっているのは半分の１４の市町村に上っていました。

理由について尋ねたところ「子どもの体調状態をチェックしてもらうため」といったものや「ごみの保管・回収の手配が難しい」といった回答が多かったということです。

保育施設で出た使用済みのおむつの処分について厚生労働省は衛生上、持ち帰らず、施設で処分するよう推奨しています。

全国でも見直しが進んでいて、おむつを持ち帰ってもらっている自治体の割合は、全国平均で２８％となっています。

今回の調査で最も高かったのは宮崎県の６０％で、岩手県の５０％は全国で４番目に高い割合でした。

厚生労働省は「保管スペースや衛生管理が課題となる場合は、国の補助金でおむつを保管するゴミ箱なども購入できるので施設での処分を進めてほしい」としています。