「地域おこし協力隊員」一関市が大幅増員へ

地方に移住して地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」について、一関市は、新年度、今年度よりも２０人あまり増員して地域の課題解決や移住の促進などを担ってもらうことにしています。

「地域おこし協力隊」は、地方に移り住み、おおむね１年から３年の任期で地域の活性化をサポートします。

昨年度は全国で６０００人あまりが活動していて、国は令和８年度までに１万人に増やす計画です。

これを受けて、一関市では新年度、隊員を新たに２２人採用し、任期が続く４人と合わせて２６人と大幅に増員する計画です。

このうち９人が「地域づくり」を担当し、移住・定住促進に関する業務やＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを推進する市内の企業で専門知識を生かしてもらいます。

また、「観光」の担当に１１人。
「農林業」には６人が配置され、いずれも３年つとめます。

市は、新年度の当初予算案に人件費や活動費などとして８０００万円あまりを盛り込んでいて、議会の承認を経て隊員を募集する方針です。

一関市は「人口減少が進む中、隊員には地域課題の解決や観光などのＰＲなどに努めてもらうとともに、隊員自身の定住も促していきたい」としています。