物価高騰 県内の福祉施設の７割以上が経営の影響不安視

原油価格や物価が高騰する中、県内の高齢者介護施設や障害者支援施設の７割以上が電気代や燃料費が増える冬に向けて、経営への影響を不安視していることが県の社会福祉協議会が行ったアンケート調査で分かりました。

県の社会福祉協議会はことし７月、県内の高齢者介護施設と障害者支援施設を対象に原油価格や物価高騰の影響についてアンケート調査を行い、合わせて２６７の施設から回答を得ました。

それによりますと、施設で提供している給食の食材費が「去年よりも高くなった」と答えた施設は高齢者介護施設で５４％、障害者支援施設で５０％に上っていて、対策として価格の安い食材に切り替えたり、提供する食事の量を減らしたりしているということです。

また冬に向けて増えることが見込まれる電気代や燃料費が、経営に影響を与えそうだとした施設は高齢者介護施設の８７％、障害者支援施設の７０％に上っていて、多くの施設が今後の経営への影響を不安視していることが分かりました。

県社会福祉協議会は「想像よりも深刻な状況で、自助努力は尽くしているので、行政に支援を求めるしかない。厳しい状況に追い込まれていることを理解してもらいたい」と話しています。