「特別強化地域」指定 宮古市長「国はさらなる費用の支援を」

「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震に備えて防災対策を特に進める「特別強化地域」に先週、県内の沿岸12市町村が指定されたことについて宮古市の山本正徳市長は3日、定例の記者会見で「避難施設などの整備費用について国にさらなる支援を要望していきたい」と述べました。

先週開かれた中央防災会議の会合で「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波に備えて、発生から40分以内に津波で浸水するなどと想定されている「特別強化地域」に沿岸12市町村が指定されました。

津波避難タワーなどの避難施設や避難のための道路などの整備にかかる費用のうち、国の補助率が2分の1から3分の2に引き上げられるなど津波対策が強化されます。

宮古市の山本市長は3日、定例の記者会見で特別強化地域の指定について「補助率が3分の2に上がることは歓迎したいが、3分の1のだけでも自治体には大変な負担になる。国に対してはさらなる支援を要望していきたい」と述べました。

そのうえで今後の防災対策として「町なかで被災した場合、いちばん避難が難しくなるので、民間のビルに協力をしてもらい、避難場所として一時避難できるようにするなど最悪の事態を想定して対策を進めていきたい」と述べました。