温室効果ガス削減目標 １１％引き上げる案 県審議会で議論

岩手県の環境審議会が開かれ、地球温暖化対策として岩手県の２０３０年度の温室効果ガスの排出量について、当初の削減目標から１１％引き上げる案について意見が交わされました。

県の環境審議会は２１日午後、盛岡市で開かれ、２０５０年度に実質的な排出量ゼロを目指している県の温室効果ガスの削減目標について話し合いました。

この中で県の担当者は、▽エネルギー消費の効率化が進む「産業部門」や、▽自動車の電動化が進む「運輸部門」などで、温室効果ガスの削減が期待できる状況になっていると説明しました。

そのうえで、２０１３年度を基準として２０３０年度までに温室効果ガスを４６％削減するとしている現在の目標を１１％引き上げて、５７％にする案を審議会に諮りました。

これについて、参加した委員からは「化石燃料の使用量をさらに減らす方法を明確に示してほしい」とか、「高い目標自体は賛成だが、県民や事業者に対する具体的な取り組みを盛り込む必要がある」などの意見が出されました。

岩手県は２１日の審議会の内容を踏まえて目標案を修正したうえで、今後、県民の意見募集などを経て、来年２月の県議会への提案を目指すことにしています。

審議会の会長を務める、岩手県立大学の渋谷晃太郎名誉教授は「地球温暖化対策は待ったなしの状況なので、高い目標にはなるが、必ず達成していかなければならないと思う」と話していました。