同性のパートナーシップ制度 盛岡市が来年5月までに導入

同性のカップルなどを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」について、盛岡市は8日、遅くても来年5月までに導入する方針を示しました。

8日開かれた盛岡市議会の一般質問で、盛岡市の谷藤市長はパートナーシップ制度について、「令和5年度早期の導入を目指し具体的な取り組みを進めていく」と述べました。

さらに具体的な時期については藤澤厚志市民部長が、「遅くても来年の5月には市としては導入したいという意向をもっている」と述べました。

国は同性どうしの結婚を認めていませんが、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書などが交付されるパートナーシップ制度は、2015年に東京・渋谷区と世田谷区で始まりました。

渋谷区と認定NPO法人の「虹色ダイバーシティ」が行った調査によりますと、ことし7月1日時点で全国でパートナーシップ制度を導入した自治体は224あります。

しかし、東北では導入が進んでおらず、おととし青森県弘前市が、ことしから青森県や秋田県・秋田市も導入しましたが、ほかの4県では導入されていません。

8日の一般質問で盛岡市側の対応をただした、レズビアンであることを公表している盛岡市議会の加藤麻衣議員は、「心のどこかでは社会に含まれていないと感じていたので、市が遅くても来年5月までに導入したいと言って安心した。より自分らしく社会で頑張っていきたいと思えた」と話していました。

盛岡市はパートナーシップ制度で同性のカップルなどに、証明書を交付することにしています。

また証明書を提示することで住宅への入居や病院に入院する際の立ち会いなどについて、家族と同じような扱いにするか検討することにしていて、企業や病院など関係機関にも協力を呼びかけていく予定です。

しかしパートナーシップ制度は法的な効力はないため、配偶者としての権利を行使したり税制面での優遇措置を受けたりすることはできません。

これについて盛岡市議会の加藤議員は「パートナーシップ制度は日本で同性婚が認められていないから、各自治体で補完していくために導入している。本来は国がやるべきことだと思っていて、国がしっかり同性婚を検討してほしい」と話していました。