釜石市 「不正持ちだしのマイナンバーは変更せず」と発表

釜石市の元職員２人が市民のマイナンバーなどの個人情報を不正に持ち出して懲戒免職になった問題で、市は「不正利用の可能性が極めて低い」ことなどを理由に、マイナンバーの情報を持ち出された市民のマイナンバーの変更は行わないことにしました。

この問題は、釜石市総務企画部の４０代の係長と建設部の主査が、氏名や住所などが記載された住民基本台帳などのデータを、少なくとも７年前から、２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたもので、２人は５月２６日付けで懲戒免職となりました。

釜石市は当初、２人が不正に持ち出した個人情報の中に含まれていた５５０人のマイナンバーの対象者に対し、希望者にはマイナンバーの変更に応じる方針でした。

これについて野田武則市長は、先月２９日の記者会見でマイナンバーの変更は行わないことを発表しました。

マイナンバーを所管する総務省などと協議した結果、元職員の自宅パソコンから外部への情報の流出がなく、不正利用の可能性が極めて低いことや、マイナンバーには成りすましを防ぐための各種保護措置が設けられていることから、法律に定めるマイナンバー変更の要件には当たらないとの見解が示されたということです。

市は対象となる５５０人の市民に対し、マイナンバーの変更は行わないことを改めて文書で通知することにしています。