飼料や燃料価格など高騰 農畜産業への支援策 県などが検討へ

畜産業や農業の現場で飼料や燃料価格が高騰していることへの対策を話し合う会議が盛岡市で開かれ、県などが支援策を検討していくことになりました。

国や県の担当者、それに畜産業や農業の団体の役員などが出席した26日の会議では、飼料・肥料・燃料などのコスト高が続き県内の畜産業や農業の経営に深刻な影響が出ていることが報告され、県や関係団体が9月をメドに「対策パッケージ」をまとめることが決まりました。

対策パッケージでは、自給できる飼料や肥料を増やすなど既存の技術を生かした経営基盤の強化策も盛り込みたいとしています。

また県では26日から当面の間、県内36か所に相談窓口を設置し、農家などの経営相談にきめ細かく対応していくことも発表されました。

ウクライナ情勢や円安なども背景にコスト高は特に配合飼料が顕著で、国内最大手であるJA全農は、7月から9月期の農家への供給価格を全国平均で前の期と比べて1トン当たり1万1400円引き上げていて、過去最大の上げ幅となっています。

会議の後、盛岡市の鶏卵会社の社長で、県養鶏協会の中村徹会長は「餌代が去年と比べて2倍になっていますが、2倍の値段で販売できる訳もなく、途方に暮れている。国や県には支援をお願いしたい」と話していました。