県外から宮崎県に移住した人 前年度の２.１倍 過去最多

昨年度、県外から宮崎県に移住した人は前の年度のほぼ２倍にあたる３７００人余りと、これまでで最も多くなりました。
このうち、半数は全国トップクラスのふるさと納税を財源に、手厚い給付制度を設けた都城市に集中しています。

昨年度、県外から移住してきた人の数と世帯数の県のまとめによりますと、移住した人は前の年度の２.１倍にあたる３７２９人、世帯は１.９倍の１８７７世帯と、いずれもこれまでで最も多くなりました。

このうち、移住した世帯を市町村別に見ますと、最も多かったのは前の年度から４.５倍に増えた都城市の１０３４世帯で、県全体の５５.１％を占めています。

これは、全国トップクラスのふるさと納税を財源に、移住してきた世帯に２００万円を給付し、さらに子ども１人あたり１００万円を追加する手厚い制度を設けたことが要因となっています。

また、２番目に多かったのは宮崎市の３９５世帯、３位は延岡市の１０３世帯でした。

どこから移住して来たか、地域別に見ますと、最も多かったのは九州・沖縄の４０.１％で、次いで関東の２９.７％、近畿の１６.１％となっています。

移住を呼び込むため、県は今年度、宮崎の魅力を動画で発信する事業を新たに始めるほか、住む場所を確保するため空き家の利用を進めることにしています。