国民保護で国が九州各県と山口県に避難受け入れ初期計画を要請

武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護をめぐり、国は九州の各県と山口県に対し沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう求めました。
示された訓練の想定では宮崎県はほかの県とともに宮古島市からの避難者を受け入れるとされています。

３日、熊本市中央区で九州地方知事会が開かれ、今回から会長をつとめる宮崎県の河野俊嗣知事や、熊本県の木村敬知事などが参加しました。

このなかで、外国からの武力攻撃が予測される事態に備えた国民保護を所管する内閣官房は、沖縄県からの避難を受け入れる初期的な計画をつくるよう、九州の各県と山口県に求めました。

計画では輸送手段の確保や、収容施設の提供、食品の調達など、避難当初のおよそ１か月間で必要となることについて、自治体と事業者の役割分担も含めて整理するよう求めています。

また、内閣官房は、今後行う予定の訓練の１つの想定として、避難する沖縄県の市町村と受け入れ先となる県の組み合わせを示しました。

この中で宮崎県は熊本県や鹿児島県などとともに宮古島市からの避難者を受け入れるとされています。

来年２月ごろまでに各県で初期的な計画づくりを進め、今後３年間かけて医療の提供体制などまでを含めた「受け入れ基本要領」を各県が作成することを目指すとしています。

九州地方知事会の会長をつとめる宮崎県の河野俊嗣知事は「九州・山口のおかれた立地条件のもと、前例のない大きなプロジェクトを進めていかなければならない。検討すべき課題は多岐にわたるが、まずは大きな枠組みとしての避難計画をつくり、それを何年もかけて肉付けしていく作業のスタートと受け止めている」と述べました。