中小企業に障害者雇用の受け入れ態勢などを説明するセミナー

障害者の雇用を進めたい中小企業に、必要な受け入れ態勢や助成金について説明するセミナーが新富町で開かれました。

障害者雇用のコンサルティングをしている宮崎市の企業が開いたもので、２３日は、町内の８つの企業や団体などが集まりました。

従業員が４０人以上の企業は、法律でその２.５％以上は障害者を雇用するよう求められていますが、採用の仕方や受け入れ態勢などのノウハウがなく、二の足を踏んでいる企業も少なくありません。

講師を務めたコンサルティング会社の長倉美由紀さんは、雇用にあたっては、さまざまな障害の特性を理解したうえで、精神障害のある人にはストレスを感じやすい電話応対の業務を入れないようにするなど、適切な業務を切り出すことが必要だと説明しました。

また、雇用の“お試し期間”と位置づけられている最初の３か月の間も、国からの助成金が受け取れることを説明し、まずは１人目の雇用に踏み出してほしいと呼びかけていました。

参加した食品加工を行う会社の柏木拓馬工場長は「今は障害者の雇用はできていませんが、きょうの話を聞いて、それぞれの得意分野を生かした工程に入ってもらえばいいのではないかと考えが変わりました」と話していました。