コロナ５類移行１年 介護施設 行政の補助なく負担増を懸念

新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行した後も、対策を緩められないのが高齢者を介護する施設です。
綾町の特別養護老人ホームでは面会ルールの緩和を検討する一方、職員の抗原検査を続ける方針で、行政による補助がないなか、負担の増加を懸念しています。

綾町の特別養護老人ホーム「やすらぎの里」では、介護が必要な６７歳から１０４歳までの高齢者７０人ほどが生活していて、およそ５０人の職員が対応にあたっています。

毎週、医師である理事長をはじめ、施設長などの幹部らが、県が発表する県内の感染状況を基に対策を話し合っていて、８日は家族の面会ルールがテーマになりました。

今は予約制で１日４組に限定し、ビニールの間仕切りを挟んで面会時間は１組につき１０分としていますが、感染状況が比較的落ち着いていることなどから、直接、触れ合える形にできないか検討することになりました。

一方、職員には引き続き、検温やこまめな消毒、マスクの着用を求め、感染者が増える時期には、週２回から３回、抗原検査を行います。

県からの検査キットの配布は昨年度で終了し、在庫がなくなる夏以降は、年間２５０万円の費用がかかる見込みだということです。

渡邊浩之施設長は「医療依存度や要介護度の高い高齢者が入居しているので、感染対策を緩めることはできない。国など行政の支援をお願いしたい」と話していました。