返礼品の産地偽装 都城市が業者に委託料返還求めた裁判始まる

都城市のふるさと納税の返礼品となっていた鶏肉の産地が偽装されていた問題で市が加工業者に委託料の返還など１億３０００万円あまりの支払いを求めた裁判が始まり、業者側は訴えを退けるよう求めました。

この問題を巡っては都城市に工場を置く熊本県の食肉加工業者「ヒムカ食品」が返礼品の鶏肉が外国産だったにも関わらず、宮崎県産と偽っていたとして、九州農政局から是正指示を受け、市は業者側に委託料の返還と損害賠償として１億８０００万円あまりの支払いを求めました。

市はこれまでに業者側が６０００万円を返還したものの、残りの支払いに応じないとして、裁判では未払い分に違約金などをあわせた１億３０００万円あまりの支払いを求めています。

６日、宮崎地方裁判所で第１回の弁論が開かれ、業者側は争う姿勢をみせ、訴えを退けるよう求めました。

また、業者側は今後、市に対して「不当利得といえるのは、外国産と県内産の差額にとどまる」などとしてすでに返還した６０００万円から一部を戻すよう求める裁判を起こす考えも示しました。