熱中症特別警戒アラート運用開始 宮崎市は暑さ避難施設を指定

人の健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に新たに発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２４日から始まりました。

環境省と気象庁は、温度や湿度などをもとに推計した「暑さ指数」の予測値が３３以上になった場合に「熱中症警戒アラート」を発表し熱中症への対策を呼びかけていて、去年、県内では２８回発表されています。

さらに環境省は、地球温暖化などが進むと極端な高温となることが見込まれるとして、２４日から、警戒アラートの一段上に位置づけられる情報「熱中症特別警戒アラート」を発表することになりました。

「熱中症特別警戒アラート」は「暑さ指数」の予測値が県内すべての観測地点で３５以上となった場合に発表され、健康に重大な被害が生じるおそれがある過去に例のない広域的な危険な暑さが想定されています。

これまでに全国で特別警戒アラートの該当となる暑さとなった事例はありません。

発表された場合は自分や周りの人の命を守るための対策の徹底が呼びかけられ、学校の校長や経営者、イベントの主催者などの管理者は熱中症対策が徹底できない場合、運動やイベントの中止、リモートワークへの変更などの判断が求められます。

また、自治体は公共や民間のエアコンが効いた施設を「クーリングシェルター」としてあらかじめ指定し、開放することが求められていて、宮崎市では６月１日までに対象施設を指定し運用を始める予定です。