県内の経済「緩やかに回復しつつある」４期連続で判断据え置き

宮崎財務事務所は、県内の直近の経済情勢が個人消費を中心に「緩やかに回復しつつある」と発表し、４期連続で判断を据え置きました。

九州財務局の宮崎財務事務所は、各種の経済指標や主要企業などへの聞き取り調査の結果から、県内の経済情勢を３か月ごとに分析していて、直近の２月から今月までの分を公表しました。

このうち消費の面では、コロナ禍で落ち込んでいた百貨店やスーパーの客足に戻りがみられることや、アジア系のインバウンドや団体の観光客が多く訪れ、宿泊客の増加がみられることから、個人消費が緩やかに回復しつつあるということです。

雇用の面では、トラック運転手の時間外労働の上限規制が適用され、運輸業や郵便業で人手不足が顕著となって求人が増えているということです。

一方、企業の生産活動については、中国の景気減速などによって海外需要の低迷が続いている影響で、電子部品やデバイスの工場の稼働率が低く、全体的に弱含んでいるということです。

財務事務所は、これらの分析を総合し、「県内の経済は緩やかに回復しつつある」という見方を示し、４期連続で判断を据え置きました。

夏井正信所長は「県内でも賃上げの動きがあるが、物価上昇などの影響を引き続き注視していく必要がある」と話しています。