有事の避難計画の基礎資料に誤り 受け入れ約３２万人に修正

いわゆる「台湾有事」を念頭に政府が沖縄県の住民などの避難計画を策定するための基礎資料として、宮崎県は避難所で５７万人の受け入れが可能だとする試算結果を国に報告していましたが、計算ミスが見つかったとしておよそ３２万人に修正していたことが分かりました。

いわゆる「台湾有事」を念頭に政府は去年１２月、沖縄県の先島諸島の住民などおよそ１２万人を九州・山口の各県に避難させるため各県に受け入れが可能な人数を調査するよう求めていました。

これに対し、宮崎県は、体育館などの避難所で最大およそ５７万２０００人を受け入れることができると試算し、国に回答しました。

しかし、県によりますと、日南市の人数が１３万９０００人余りで宮崎市の３倍ほどに上るなど、疑わしい点があったため確認したところ、計算の誤りに気づいたということです。
正しくは当初より２４万人少ない３２万８０００人余りで、県では修正して報告し直しました。

人数は、県が市町村ごとに割り出したものでしたが、県内の自治体の大半に当たる１９の市町村について誤っていたということです。

一方、九州と山口県全体で１２万人を受け入れる想定のため、実際に県内に３２万人が避難してくる訳ではなく、具体的な計画は示されていません。

県危機管理課は「あくまで避難計画を作るための基礎資料として提出したが、計算ミスをして申し訳ない」とコメントしています。