「高次脳機能障害」の家族会 県に支援の充実などを要望

事故や病気の後遺症で記憶力などが低下する「高次脳機能障害」の人たちの家族会のメンバーが１８日、県庁を訪れ、支援の充実を訴えました。

県庁を訪れたのは、「みやざき高次脳機能障がい家族会あかり」のメンバー１０人で、担当者に要望書を手渡しました。

「高次脳機能障害」は、事故や病気による脳の損傷で記憶力や注意力が低下するなどして、日常生活に支障が出る障害です。

外見からは分かりにくく、周囲から理解されないケースがあり、県の推計によりますと、県内の高次脳機能障害の人はおよそ４２００人に上るということです。

家族会は、高次脳機能障害の人への支援体制が不十分だとして、県の担当部署に専門知識のある職員を配置することや、就学や就労に向けた支援の充実などを求めています。

この障害の認知度は、行政や医療、福祉の関係者の間でも低いとして、県は昨年度、初めて実態調査を行いました。

来月まとめる調査結果をもとに今後、支援体制を見直すことにしています。

家族会の飛田洋会長は「本人や家族が高次脳機能障害に気がつかないケースがあるので、的確な診断やリハビリが受けられる体制を整えてほしい」と話していました。

県障がい福祉課の牧浩一課長は「人材確保が最大のポイントだと考えている。県の政策や資源を最大限活用し可能な支援を考えていきたい」と話していました。