有事の住民避難計画 宮崎県は５７万人余りの受け入れが可能

いわゆる「台湾有事」を念頭に政府が策定を進めている沖縄県の先島諸島の住民などの避難計画について、宮崎県は県内の避難所で５７万人余りの受け入れが可能だとする試算結果を国に伝えたことが分かりました。

いわゆる「台湾有事」を念頭に政府は沖縄県の先島諸島の住民など合わせて１２万人を避難させる計画の策定を進め、去年１２月には九州・山口の各県に受け入れが可能な人数を調査するよう依頼していました。

これに対し、宮崎県は、ことし２月、９０５か所の避難所で最大およそ５７万人２０００人を受け入れることができるという試算結果を回答していたことが、県への情報公開請求で分かりました。

避難所は公民館や体育館などが想定され、市町村ごとの人数は日南市でおよそ１３万人９０００人、門川町で５万７０００人、都城市で５万１０００人、宮崎市で４万３０００人などとなっています。

ほかにも避難が中長期化した場合の滞在先としてホテルや旅館、それに公営住宅などの空き部屋の活用も想定されています。

ただし、九州と山口県全体で合わせて１２万人を受け入れる計画となっているため、県内に５７万人が避難する訳ではありません。

県危機管理課は「あくまで避難計画を作るための基礎資料なので、現時点でどれくらいの人がどのような経路で避難してくるかなど具体的な計画はまだ分からない。国に情報提供を求めながら国民保護の枠組みの中で協力していきたい」とコメントしています。