都城市 昨年度の移住者３７００人余 １３年ぶりに人口増加

全国トップクラスのふるさと納税を財源に移住者の呼び込みに力を入れている都城市で、昨年度の移住者が３７００人あまりに上り、１３年ぶりに人口が増加に転じました。

都城市は「１０年後の人口増加」を目標に、全国でもトップクラスとなるふるさと納税を財源にした移住者向けの給付金を用意するなど、移住促進に力を入れてきました。

市によりますと、これを背景に昨年度、市の相談窓口を通じて移住した人は３７１０人と前の年の８倍あまりとなり、このおよそ半数は移住に伴う給付金が減額される直前の２月と３月の「駆け込み」移住だったということです。

これに伴い、減少傾向が続いていた市の人口は、今月１日の時点で１５万９４７４人と去年の同じ時期をおよそ２０００人上回り、年度当初で比較すると１３年ぶりに増加に転じました。

市では子どもの保育料や中学生以下の医療費の完全無料化の継続のほか、保育所などに就職する保育士に２０万円の支援金を支給するなど、今後は定住に向けた環境作りを進めることにしています。

都城市では「引っ越しが多い時期に加え、制度切り替え前の年度末の移住者増加が人口増につながったと考えられる。今後は移住者の定住につながる取り組みも進めたい」と話しています。

都城市人口減少対策課の新坂斉士副主幹は「想定よりも多くの人に都城市を選んで頂けて率直にうれしい。今後、移住した人により暮らしやすい場所だと思ってもらえるよう、定住につながる取り組みを進めていきたい。自治公民館への加入を促すなど、地域に溶け込めるような支援も行っていきたい」と話していました。

【都城市の人口増加 市民は】
都城市の人口が１３年ぶりに増加に転じたことについて、市民からは歓迎の声や若い人たちが暮らしやすい環境の整備を求める声が聞かれました。

７０代の女性は「市内の小学校に通う孫が『学童保育の規模が大きくなった』と話していて、人口が増えていることを感じています。全国的に人口が減り、都城市でも地区によっては若い人が少ないので、人口増加は喜ばしいです」と話していました。

剣道の防具店を経営する６０代の男性は「子どもが使う商品も扱っているので、移住者が増えたことへの期待は大きいです。若い人が働きやすい場所や子育てのための場所の充実がより求められると思います」と話していました。