河野知事 “女性管理職の登用は男女比踏まえたうえで”

宮崎県は女性管理職の割合が全国でも最低レベルとなっていますが、河野知事は２６日の会見で管理職になる年齢層では女性が圧倒的に少ないとしたうえで、この構成比を無視して女性を引き上げる考えはないと強調しました。

県の女性管理職の割合は来月１日付けの人事異動でようやく１割に達したものの、内閣府のまとめでは４７都道府県中４５位と全国最低レベルが続いています。

県は、こうした状況でもなお女性管理職の数値目標を掲げていませんが、２６日の定例会見でその理由を問われた河野知事は、管理職を目指す年齢層では男女比が９対１から８対２と女性職員が圧倒的に少なくなっていることをグラフを使って説明しました。

そのうえで「こうした実態を踏まえたうえで可能な限りの登用を行うというのが私のスタンスだ。男女比以上に女性を登用して数字を整えるのは簡単だが、その分、男性職員のモチベーションが下がることになりかねない」と述べました。

女性が活躍できる組織を作るにはトップのリーダーシップのもと、人事の慣行や働き方の見直しを時間をかけて進める必要があり、現在４期目の河野知事はその“採点”を受ける立場でもあります。

これについて河野知事は「着実に数字は上がってきており、今後も責任を持ってさまざまな分野で女性が活躍ができるよう配置を心がけていきたい」と述べました。