宮崎県 景気「緩やかに回復している」判断据え置き 日銀

日銀宮崎事務所は県内の景気について、個人消費が持ち直しの動きを見せプロスポーツのキャンプなどで観光需要も堅調だったことなどから「緩やかに回復している」とする判断を据え置きました。

日銀宮崎事務所は６日、直近数か月間の経済指標や企業の聞き取りをもとに県内の「金融経済概況」を発表しました。

それによりますと「個人消費」は物価高による節約志向などで家電販売店の売り上げが低調だった一方、百貨店の初売りやバレンタイン商戦などの売り上げが好調で「緩やかに回復している」としています。

また「観光」も１月の国内線の乗客数や主要な観光施設の入場者数が前の年を上回り、２月に入ってもプロスポーツのキャンプなどで宿泊需要が堅調だったことからこちらも「緩やかに回復している」としました。

こうしたことから日銀宮崎事務所は海外経済の回復が鈍った影響で企業の生産は弱めの動きになっているとしながらも、県内の景気について「緩やかに回復している」という判断を９か月連続で据え置きました。

今後の先行きについて日銀宮崎事務所の川畑正憲所長は「経済のプラスの循環を支える雇用や所得環境の改善の持続性は賃金の動向がカギとなる。ことしの春闘がどうなるか関心を持ってみている」と話していました。