都城市に今年度移り住んだ人１８００人余 目標の３倍を上回る

移住の促進に力を入れる都城市に今年度移り住んだ人が、先月末時点で１８００人余りに達し、目標の３倍を上回っていることが分かりました。

都城市では「１０年後の人口増加」を目標に、全国でもトップクラスとなる移住者向けの給付金を用意するなど、移住促進に力を入れてきました。

市によりますと、これが功を奏して、今年度、都城市に移り住んだ人は、先月末の時点で１８３３人と、目標とする６００人の３倍以上に上っているということです。

こうした中、市は、来年度からは促進策の軸足を移住から定住に移したい考えです。

具体的には、新年度の当初予算案に盛り込む移住者向けの基礎給付金について、単身者では、従来の１００万円から６０万円に、世帯単位では、２００万円から１００万円にそれぞれ減額します。

受給の条件となっている居住期間も、従来の５年から１０年に延ばすことにしています。

一方で、十分な保育士を確保して子どもの保育環境を充実させるため、市内の保育所などで働き始める保育士に対し、新たに２０万円の就職支援金を支給する方針です。

子どもの保育料や中学生以下の医療費の完全無料化も継続します。

都城市では「予想を上回る人が移住し、大変ありがたい。さまざまな分野で住みやすい市を実現し、定住につなげていきたい」と話しています。