宮崎市の新年度予算案 子育て支援や少子化対策に重点配分

宮崎市は共働き世帯の小学生を預かる放課後児童クラブの預かり時間を延長するなど、子育て支援や少子化対策に力を入れた新年度の予算案を発表しました。

宮崎市の清山市長が１６日発表した新年度の当初予算案は、一般会計の総額で１８４０億円に上り、過去最大だった今年度を２５億円余り、率にして１.４％上回りました。

３つの戦略プロジェクトに重点的に予算を配分したと説明し、このうちの１つが「未来への投資」と位置づけた子育て支援や少子化対策となっています。

具体的には、共働き世帯などの小学生を預かる放課後児童クラブを新たに整備したり、およそ６割の施設で預かり時間を延長したりする事業に１１億円余りを投じます。

このほか、▽オンライン相談などで不登校の子どもを支援する事業や、▽民間施設を活用して中高生にさまざまな世代と交流できる居場所を提供する事業も盛り込まれています。

一方、歳入の面では、好調のふるさと納税で今年度の当初予算よりも３０億円多い１００億円の寄付を見込んでいます。

新年度予算案は今月２６日に開会する定例市議会に提出されます。

清山市長は会見で「まだまだ実現したいことがあるが、財源確保がかなり厳しいので、引き続き歳入の確保を図り、未来を担う子どものための施策を充実させていきたい」と述べました。