経営後継者の”不在”回答４８.１％ ３年連続改善 民間調査

経営を引き継ぐ後継者が「いない」か「決まっていない」県内の企業の割合は４８.１％と、３年連続で前の年より改善したことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

帝国データバンク宮崎支店は、県内に本社がある２１６３社を対象に過去２年分の信用調査のデータを分析することで経営の後継者が決まっているかどうかを調べて、先月公表しました。

この中で、後継者が「いない」、または「決まっていない」と答えた企業の割合は４８.１％でした。

これは、前の年の調査より１.２ポイント低く、３年連続での改善となりました。

業種別では「サービス業」が５２.２％と、後継者のいない割合が最も高かった一方で、「製造業」が４２.８％と最も低くなりました。

前の年から上昇した業種はありませんでした。

改善がみられた要因について、信用調査会社は、コロナ禍の前から官民一体で呼びかけてきた事業継承の取り組みの重要性が中小企業にも浸透したことなどが考えられると分析してます。

また、今後について調査会社は「この問題に対する意識はいっそう高まる見通しで、後継者不在率の低下が期待される。一方で、後継者が決まったあとのフォローやサポート体制の充実が求められる」と指摘しています。