能登半島地震受け 河野知事“災害に強いインフラ整備を”

能登半島地震で多くの道路が寸断され、救助や支援物資の搬入に支障が生じていることを受けて、河野知事は災害に強いインフラの整備に力を入れる考えを示しました。

能登半島地震では宮崎県からも水道や災害医療などさまざまな職種のチームが被災地に派遣されています。

会見した河野知事によりますと今後も県薬剤師会の薬剤師のチームが１８日から、保健師のチームが今月１９日から現地で活動する予定で、このほか被災者の心のケアを行う精神医療のチームや介護職員についても派遣の依頼が来ているということです。

こうした支援の動きが広がる一方、足元でも南海トラフ巨大地震が今後３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると予想されています。

河野知事は「今回は道路の寸断により孤立の問題や支援の難しさが生じていて、改めて災害に強い高速道路などのインフラ整備の必要性を感じた。県民の皆さんはこの機会にぜひ住宅の耐震化や被災から１週間を乗り切れる備蓄を進めてほしい」と述べました。