低所得世帯への７万円給付 宮崎市は１８日開始へ

政府が物価高対策として低所得の世帯に行う７万円の給付が県内の自治体でも始まっています。
このうち宮崎市では１８日、振り込みを開始することにしています。

政府は先月、物価高への対応として定額減税を行うのに合わせて、減税の対象にならない住民税などの非課税世帯に対し、去年夏の３万円に続いて新たに７万円を給付することを決めました。

給付の実務については市町村が担い、このうち宮崎市は、前回の給付の際に振込口座の情報を把握できた世帯については原則、18日支給する予定です。

先月末に「振込通知書」を各世帯に発送していて、口座の変更などの申し出がなければ、そのまま振り込まれます。

一方、先月１日時点で新たに非課税となった世帯や市が口座情報を把握していない世帯には「支給要件確認書」などが届きます。

これらの書類に必要事項を記入して送り返し、不備がなければおよそ１か月で給付金が指定した口座に振り込まれます。

市によりますと、給付の対象は合わせて、およそ５万８０００世帯に上るということです。

県内のこのほかの市では、延岡市と都城市、日向市が、先月下旬から７万円の支給を開始しました。

残る日南市と西都市、小林市、えびの市、串間市では、今月中旬から下旬にかけて始める予定で、町や村も含めて給付が進められています。