被災地で給水活動をした宮崎市上下水道局の職員が活動を報告

能登半島地震の被災地に第１陣として派遣され、給水活動を行った宮崎市上下水道局の職員が戻り、現地の状況や活動を市長に報告しました。

宮崎市は、今月６日から、地震のあと断水が続く石川県能登町に、給水車１台と上下水道局の職員を派遣しています。

このうち、最初の派遣職員たちが、第２陣の職員と交代して戻り、１５日、市役所を訪れて、清山市長に現地での給水活動について報告しました。

この中で、上下水道局財務課の徳永洋行主幹は、町内のほとんどで断水している状況を説明した上で「住民からは『遠くからありがとう。給水車が近くにあると安心します』と声をかけてもらった」と述べました。

これに対し、清山市長は「お疲れ様でした。断水が長期化しそうなので、支援要請に応えられるよう体制を整えたい」と応じました。

道路の被害や雪の影響で、職員たちは、毎日、金沢市と能登町の間をふだんの２倍以上の７時間かけて往復しました。

３日間の派遣期間中、長崎市の職員と協力して１日当たり３００人ほどの被災者におよそ１２トンの水を提供したということです。

市では、来月以降も、県内のほかの自治体と協議しながら派遣を続けたいとしています。

徳永主幹は「水道施設の耐震化や老朽化対策の重要性、それに災害が起きた時に、水道を維持することの大切さを改めて感じた」と話していました。