ローム 国富町の新工場で働く人 約700人規模の見通し

半導体大手のロームは国富町に新たに作る工場で働く人の数が2026年度末時点でおよそ700人にのぼるという見通しを明らかにしました。
県外流出が課題となっている若い世代の新たな雇用の受け皿となるか注目されます。

21日はロームの幹部が県庁を訪れ、河野知事らと立地協定に調印しました。

この新工場はロームの子会社で宮崎市清武町に工場があるラピスセミコンダクタがこれまでソーラーパネルの工場として使われていた施設を活用し、宮崎第二工場として整備するもので、早ければ来年末の稼働を目指しています。

国からの補助金を含めおよそ3000億円を投資し、EV=電気自動車に欠かせない最先端のパワー半導体を生産するグループでも最大規模の工場となる見込みです。

若い世代の県外流出が課題となる中、注目されるのがどれだけの雇用が新たに生まれるかです。

調印式後に開かれた記者会見で、ロームは新たな工場で働く人の数が2026年度末時点でロームグループの社員がおよそ200人、工場内で働く請負会社の社員などがおよそ500人の合わせておよそ700人にのぼるという見通しを明らかにしました。

地元での採用がどの程度になるかはわかりませんが、ラピスセミコンダクタの和久野一雅社長は九州での半導体人材の獲得競争が激しくなっている状況を踏まえ、清武町の工場と合わせて毎年20人から30人を宮崎大学など県内から採用したいという考えを示しました。

会見に同席した河野知事は「宮崎県では過去最大規模の投資計画で大変うれしく思う。これまで県外に目を向けていた若者にも『県内でもこんなに素晴らしい仕事ができるんだ』と思ってもらえるのではないか」と期待を示しました。