「特定技能」外国人 宮崎と県外で交互に働いてもらう取り組み

人手不足に悩む農業の分野で外国人材を活用していく取り組みです。
「特定技能」の在留資格を持つ外国人に、冬と夏など産地によって異なる繁忙期ごとに宮崎県と県外で交互に働いてもらう取り組みが始まっています。

宮崎県農業法人経営者協会は人材サービス会社と連携し、「特定技能」の在留資格を持つ外国人に、繁忙期が異なる宮崎県と、群馬県や長野県など県外で交互に働いてもらう取り組みをことしから始めました。

このうち、漬物用に大根などを生産している宮崎市の農業生産法人は人手不足の解消のため、先月から長野県などで働いていたミャンマー人とベトナム人１５人を受け入れています。

特定技能の外国人は、▽冬野菜の収穫の繁忙期にあたる１１月から来年３月までは県内で、▽その後、４月から１０月は夏野菜の収穫で忙しい長野県などに戻って働くということです。

特定技能の外国人は同じ分野の仕事の転職が認められている一方で、農業は繁忙期を終えると仕事が少なくなり、収入が減少することもあると指摘されています。

このため、働く場所が変わる負担はあるものの、年間を通じて安定した収入を得たいという希望者の意向を受けて、県外と宮崎の２つの産地で働いてもらっているということで、産地側にも繁忙期の人手確保につながるメリットがあります。

野崎ファームの野崎偉世社長は「大根の生産や収穫は繁忙期の期間が限定されています。農業の生産者が減少する中でも外国人を活用することで産地の維持ができると期待しています」と話していました。