県が建設を進める新プールの総事業費が約１１億円増える見通し

４年後の「国民スポーツ大会」に向けて県が建設を進めている新しいプールの総事業費がおよそ１１億円増える見通しとなりました。
人手不足による人件費の高騰などが主な要因だということです。

新しいプールは、４年後の２０２７年に宮崎県で開かれる「国民スポーツ大会」などの水泳競技の会場として県が宮崎市の旧県営野球場の跡地に建設を進めています。

建設から運営までを民間に任せる「ＰＦＩ」方式が採用されていますが、今回、事業者側から物価スライドの規定に基づいて契約金額を引き上げたいと申し出があったということです。

変更後の総事業費は１５年間の管理運営の費用も含めて１６７億円で、当初の契約と比べておよそ１１億円増えていて、県は必要な議案を現在開かれている県議会に提案しました。

県によりますと資材の値上がりのほか、建設業界の人手不足に伴う人件費高騰の影響が大きいということです。

国民スポーツ大会に向けては、このほかにも、およそ１５４億円をかけて都城市で陸上競技場の建設が、およそ８７億円をかけて延岡市で体育館の建設が進められていますが、県はこれらについても建設費が増える可能性があるとしています。