医療的ケア児の親たちの団体 財政的な支援を県に要望

日常的にたんの吸引や人工呼吸器の管理など医療的なケアが必要な子どもを持ち、自分たちで受け入れ施設も運営している親たちなどの団体が、県に財政的な支援などを求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、宮崎市や日向市、それに都城市などで医療的ケア児を持つ親たちでつくる３つの団体で、１０日、県庁で代表者が要望書を手渡しました。

団体の親たちの中には、受け入れ体制の拡充を目指してみずからも施設の運営を始めていますが、国や自治体からの報酬では看護師の人件費などが賄えず、みずから資金を出したり寄付を募ったりしているということです。

このため、国へ報酬単価の見直しを働きかけたり、県独自の助成を行ったりして財政的に支援し、医療的ケア児やその家族を支える受け入れ体制の拡充を求めています。

このほか、地域の学校などに通えるよう、通学時の移動の支援や学校への看護師の配置などにも取り組んでほしいと訴えています。

県障がい福祉課の佐藤雅宏課長は「支援の重要性を深く感じ、福祉部門だけでなく医療や教育などの分野と連携し支援にあたりたい。各市町村に対する支援は財政的に厳しい部分はあるが検討していきたい」と話していました。

日向市で医療的ケア児の施設を運営するＮＰＯ法人「ｔｅとｔｅの会」の甲斐麻央理事長は「どこの市町村に住んでいても安心して日常生活ができるようにしたいと要望を行いました。県や自治体には助成や補助で頑張っている事業所や親たちを支援していただきたい」と話していました。