県産木材使った住宅普及へ 新たな認証制度の講習会

宮崎県の林業の活性化につなげようと、県は県産木材を使った住宅を建てた場合に、環境に配慮していることを認証する新たな制度について講習会を開きました。

この講習会は、林業の活性化につなげようと、県産木材を使った住宅の普及を目指して県などが開いたもので、県内の工務店や設計事務所の関係者などおよそ４０人が参加しました。

宮崎県は、ことしから県産木材を使った住宅を新築するなどした場合、住宅が貯蔵できる炭素の量を算出して、環境に配慮した住宅と認証する制度を新たに始めました。

このため県の担当者は、木造住宅について、断熱性や湿度の調節などに優れていることに加えて、大気中に含まれる炭素を長期間貯蔵でき、脱炭素につながるため環境にもやさしいなどと説明し、さらなる木材活用を求めました。

新たな制度では、工務店が県産木材を使って住宅を建てた場合、年間の木材の使用量などが県のホームページで公表されることから、住宅を建てる際の業者選びの１つの目安となることも期待されています。

県によりますと、人口減少に伴い２０４０年には全国の年間の新築住宅の着工戸数がおよそ３０万戸減る試算があることから、木材需要の減少が懸念されていて、こうした取り組みを通じて需要の維持、拡大につなげたいとしています。

県山村・木材振興課の上村政弘主幹は「こうした制度を通じて、県産材の需要拡大に向けた機運を高めたい」と話していました。