国民健康保険の交付金 県が国から７億円６０００万円過大交付

国民健康保険に関する国からの交付金について、宮崎県は本来より７億６０００万円余り多く受け取っていたと会計検査院から指摘されました。
県は今年度中にすべて返還するとしています。

県が国から多く受け取っていたのは、国民健康保険の交付金のうち、都道府県ごとの財政力の差を調整するための「普通調整交付金」です。

この交付金で市町村の医療費の保険給付の一部が賄われていますが、県によりますと、令和２年度と３年度の２年間に合わせて７億６０００万円余りを本来より多く受け取っていたということです。

県は、各市町村ごとに前の年度の医療費を集計して国に申請していましたがこのうち、えびの市や日南市など６つの市と町で担当者が誤って二重計上するなどしていたため過大交付になったということです。

県は多く受け取った分について、今年度中に返還することにしていて、保険税などの追加の徴収はなく、自治体や被保険者への影響はないとしています。

また県は今後、交付金の申請システムで手入力の項目を減らすようにするほか、担当者向けの説明会で注意事項を周知するなどして再発防止を図ることにしています。

県国民健康保険課の本田浩樹課長は「誠に申し訳ない。県は基礎資料の誤りを見逃したので今回の指摘を踏まえて十分な精査をしていきたい」と話しています。