人手不足が深刻 介護の外国人材受け入れへセミナー宮崎市

人手不足が深刻な介護業界で外国人材の受け入れを進めようと、介護事業者を対象に採用の手続きなどのポイントを学ぶセミナーが宮崎市で開かれました。

県によりますと県内の介護業界では、再来年度には２６００人あまりの人材が不足すると予測されていることから、東南アジアを中心に外国人材の受け入れが進められています。

ことし３月の時点で県内の介護施設では、２３５人の外国人が働いていてこの動きを加速させようと、県は２０日、事業者を対象にしたセミナーを開催し、オンラインもあわせておよそ６０人が参加しました。

セミナーでは、在留資格やビザなどの制度や事前研修など、採用に向けて必要な手続きなどが説明されました。

また、フィリピンの養成学校とオンラインでつなぎ、現地での日本語の授業や専門技能を学ぶ研修の内容が紹介されたほか、都城市の介護施設で働くミャンマー人の２０代の女性が日本で働く理由などを話し、事業者は真剣な表情で聞いていました。

宮崎市の介護施設で働く４０代の男性は、「介護人材が不足するなかで、外国人の確保がカギになると思う。しっかりと見極めて採用につなげたい」と話していました。

県長寿介護課の榎木園隆広主事は、「県でもさまざまな支援を実施しているので、気になることがあれば気軽に相談してほしい」と話していました。