日銀 県内景気「緩やかに回復」判断維持 観光や個人消費好調

ことし７月から先月までの県内の景気について、日本銀行宮崎事務所は、新型コロナの５類移行に伴って夏場の観光や個人消費が好調だったことから、前回に引き続き、「緩やかに回復している」という判断を維持しました。

日本銀行宮崎事務所は、ことし７月から先月までの県内の最新の景気を分析した「金融経済概況」を発表しました。

「観光」では、政府の旅行支援が終わったあとも旅行や宿泊需要が好調だったほか、香港や韓国、それに台湾を中心に海外からのインバウンドが堅調に推移していることから、「緩やかに回復している」としました。

また「個人消費」も、新型コロナの５類移行に伴って夏休みやお盆の外出がコロナ禍前の状況に戻り始めたことを背景に、日傘やサングラス、浴衣などの売れ行きが好調だったとして、こちらも「緩やかに回復している」としています。

これらのことから、日本銀行宮崎事務所は県内の景気全体についても前回、８か月ぶりに引き上げた「緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

日本銀行宮崎事務所の川畑正憲所長は「先月には台風というネガティブな影響もあったが、景気回復の前向きなサイクルが定着してきている。一方で人手不足の状況も出始めていて、企業には人材確保やリスキリングといった生産性向上の取り組みがより強く求められるようになっている」と話していました。