県内のスーパー５社と支援団体が「フードドライブ」で協定

家庭などで余った食品を集めて必要な人たちに届ける「フードドライブ」の活動に、県内のスーパー５社がと支援団体が協力して取り組むことになり、２６日、宮崎市で協定が結ばれました。

協定を結んだのは、「フーデリー」や「マルイチ」など県内各地に店舗を展開しているスーパー５社と、困窮家庭などに食料支援を行う「フードバンク」と呼ばれる３つの支援団体です。

２６日は、宮崎市内で代表者たちが集まり、協定書を交わしました。

今後、各地のスーパーの店内に家庭などで余った食品を募る「フードドライブ」のコーナーを定期的に設けるとともに、集まった食品を支援団体に寄付することになっています。

一方、支援団体側は、提供された食品を子ども食堂などで活用し、困窮家庭への支援と食品ロスの解消につなげることにしています。

また、２６日は、フードドライブの取り組みとは別に、スーパーが用意したカップめんや米などの食品、４０品目、およそ２８００点が寄付されました。

今後は、在庫のうち賞味期限が近づいた食品などの寄付も行うことにしています。

支援団体の「フードバンクみやざき」の長友宮子代表は「スーパーとの協力は貧困対策や食品ロスの観点から画期的だ。県内の企業と一緒に取り組めることも非常にありがたい」と話していました。

「フーデリー」の運営会社の小田尚文社長は「大手資本のスーパーが県内に進出する中、地場のスーパーが社会に貢献しようと結束することが大切だ。末永く続けていきたい」と話していました。