宮崎市 備蓄品をクラウド上で一元的に管理するシステム導入へ

ＤＸ＝デジタル変革の技術を防災にも生かそうという新たな取り組みです。
宮崎市は、市内各地で備蓄している食料や簡易トイレなどの防災物資の量や消費期限をクラウド上で一元的に管理するシステムを導入することになりました。

このシステムは、東京のＩＴ企業「ＢＥＬＬグループ」が開発したもので、今月、導入に向けて宮崎市との間で連携協定が結ばれました。

宮崎市には１２３か所の防災物資の備蓄倉庫があり、避難所で使う簡易トイレや間仕切り、それに食料品や水が大量に保管されていますが、担当職員が自分のパソコンで管理しています。

これに対し、新たなシステムでは備蓄品の種類や量、保管場所、それに消費期限などの情報をインターネットのクラウド上で一元的に管理します。

消費期限が近づくと担当者に知らせるメールが自動的に届くため、防災物質の入れ替えを効率的に行うことができるということです。

また、備蓄の食料品をめぐっては、乾パンやビスケットが固く、乳幼児や高齢者にとっては食べるのは難しいほか、小麦アレルギーの人は食べられないという問題があります。

新システムでは、避難所ごとに高齢者やアレルギーの人の数を計算し、別の食料をどのぐらい備蓄すればよいかを自動的に割り出してくれるということです。

清山市長は「備蓄の管理を見直すことで、いざという時の避難所生活の質を上げていきたい」と話しています。

また、協定を結んだグループ会社の中西洋彰社長は「どこに何がどれだけあるか、自分は何を備えればいいのか、デジタルの中でしっかりと可視化すれば効率的な対応ができる」と話しています。