「高次脳機能障害」の患者 県が実態調査 支援体制見直しへ

事故や病気が原因で記憶力が低下するなどの後遺症が残る「高次脳機能障害」の患者について、宮崎県は実態調査を行って支援体制を見直す方針を示しました。

「高次脳機能障害」は、交通事故や病気による脳の損傷で記憶力や注意力が低下するなどの後遺症が残る障害で、外見からはわかりにくく、周囲に理解されにくいのが現状です。

２日は宮崎市で「高次脳機能障害」の支援を検討する会議が開かれ、県や医療機関の職員それに当事者などおよそ５０人が出席しました。

この中で県は、行政や医療・福祉機関の間でも認知度が低く、十分な支援ができていないとして、今年度中に患者の実態調査を行う方針を示しました。

具体的には、医療機関や障害者を支援する事業所などに患者の状況や各機関の支援や連携について調査し、早期の治療につなげるための体制を見直すということです。

参加した当事者や家族でつくる団体からは「周りの人にばかにされてつらい」とか「正確な診断が受けられず公的な支援につながらない」といった意見が紹介され、障害を理解し適切な対応ができる人材の確保や支援体制の整備を求めました。

当事者で「みやざき高次脳機能障がい家族会あかり」の二見一明副会長は「１人ではどうすることもできず家族も悩んでいる。行政と医療機関が連携して手厚い支援をしていただけることを強く願います」と話していました。