都城に移住 昨年度は最多４３５人 ふるさと納税財源に支援

昨年度、都城市に移住した人は４３５人と過去最多を記録しました。
移住者の背中を押しているのが全国トップクラスのふるさと納税を財源とした手厚い支援策です。

去年８月に名古屋市から移住した赤嶺桃子さん（３４）です。

看護師の資格を持ち、市内の特別養護老人ホームで働いています。

５才と１才の娘を産んだあと転勤族だった夫と定住できる場所を探したところ、親の実家があり、自然環境にも恵まれているふるさとの都城市に移り住みました。

決断を後押ししたのが都城市から引っ越し代などとして支給された１００万円の補助金です。

今年度からは保育施設に預けている１才と５才の娘の保育料が完全に無料になりました。

赤嶺さんは、「給料などは以前住んでいたところと比べて下がってはいますが、物価が安いので生活の質はあまり変わらず非常に満足しています。移住はハードルが高いというイメージがありましたが、市が全面的に協力してくれ子育て環境とか地域の良さを感じることができています」と話していました。

都城市によりますと赤嶺さんのように市の窓口に移住相談をして実際に移り住んだ人は昨年度は２２０世帯、４３５人に上り、過去最多となりました。

ほとんどが県外からの移住者で、東京都からが３７世帯と最も多く、大阪府が２３世帯、福岡県が２０世帯などとなっています。

過去最多となった移住者を引きつけているのが全国トップクラスの１４０億円以上を集める、ふるさと納税を原資とした手厚い支援です。

今年度からは子ども１人につき１００万円を支給したり、市内の中山間地域に移り住む場合は１００万円を上乗せしたりとさらに支援を充実させ、「夫婦と子ども２人で５００万円を給付」とアピールしています。

また都城インターチェンジの近くに整備が進む工業団地にはすでに１２社の進出が決まっていて、市では移住してきた人の雇用先としてもマッチングを進める考えです。

市ではこうした施策を通して減少が続く人口を１０年後には増加に転じさせたい考えです。

都城市人口減少対策課の小牧誠副課長は「子育て環境が充実していると認識してもらったことが多くの人の移住につながった。さらに環境を充実させて人口減少対策を進めたい」と話していました。