都城市が「チャットＧＰＴ」活用へ 民間と共同でシステム開発

宮崎県都城市は、ＡＩ＝人工知能との対話ソフト「チャットＧＰＴ」を自治体の業務で活用するための新たなシステムの開発に民間企業と共同で取り組むと発表しました。

アメリカのベンチャー企業が開発した「チャットＧＰＴ」は、質問するだけで人間が書いたかのような自然で説得力のある回答が得られ、業務の効率化のために企業などで活用が広がる一方、情報漏えいなどのリスクも指摘されています。

都城市が実証事業として取り組むのは、このチャットＧＰＴを自治体が安全に利用するためのシステム開発です。

自治体職員が使う端末は、インターネットとは切り離された専用回線を利用しているため、そのままでは「チャットＧＰＴ」を利用できませんが、大阪のＩＴ企業と共同で専用回線でも利用できる仕組みを構築します。

個人情報の漏えいを防ぐ対策も施したうえで、来月以降、イベントのキャッチコピーや広報文の文案、それに会議の議事録作成などでの活用を目指します。

「チャットＧＰＴ」は全国の自治体で活用に向けた取り組みが始まっていますが、市によりますと企業と連携して独自のシステム構築を目指すのは初めてだということです。

都城市は「最終的な確認や判断は職員が行うという原則を守りながら、有効な活用法を見いだしていきたい」と話しています。