宮崎市 職員の副業 許可基準を制定

公務員のあいだでも副業が広がるのでしょうか。
宮崎市は職員の副業を認める基準を新たに制定し、新年度から運用を始めました。

新たな基準では、従事できる仕事を「公益性が高く、地域や社会に貢献できる活動」と定め、市とのあいだに利害関係がないことも求めています。

宮崎市ではこれまで個別に相談を受けてから判断していましたが、事前に許可する基準を明確にすることで、手を挙げやすくするねらいです。

市によりますと現在、子育て支援や農業などの分野で、4人が副業を行っています。

このうち建築行政課の田淵翔さん(35)は、母校の高専のバレーボール部で週末を中心に指導をしています。

田淵さんは、これまでも個別に許可を得て部活動の指導を続けていたということで、「基準が明確化されたことで、副業を始めやすくなったと思う。特に若い職員は自由な時間が多いので、自分の技術や知識を生かして副業をやってみてほしい」と話していました。

職員が副業を行う目的について宮崎市は、職員としての業務に新たな視点がもたらされることを挙げています。

一方、地方ではさまざまな業種で人手不足が深刻化していて、今回の基準がそうした問題を解決する一助にもなるか、注目されます。

副業を担当する市役所改革推進課の園田丞司課長は「副業の手続きをやりやすくする環境は整えたので、やる気がある人にはふるって手を挙げてほしい」と話しています。