県社会福祉協議会 １６００人余個人情報 ネットに誤って公開

県社会福祉協議会は、講師などとして登録した１６００人余りの住所や預金口座などの個人情報がおよそ１年にわたってインターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。
２６日までの４日間に２７００件余りのアクセスがあったということです。

県社会福祉協議会によりますと、インターネット上で閲覧できる状態になっていたのは、協議会が主催する研修会で講師を務めるなどした１６００人余りの住所や電話番号、それに預金口座などの個人情報です。

以前講師を務めたことがある県外の災害ボランティアがインターネットの検索サイトで自分の名前を調べていたところ、個人情報が載ったサイトを見つけたため、協議会に連絡して発覚したということです。

このサイトは本来、ＩＤやパスワードを知っている職員だけが閲覧できるもので、システムの管理会社で調べたところ、去年５月のシステムの改修時に設定ミスがあり、１年以上にわたって外部から自由にアクセスできたということです。

また、サイトには２６日までの４日間に２７００件余りのアクセスがあり、データの削除や編集など合わせて１５件の改ざんが確認されたということです。

これまでのところ、流出した個人情報が悪用されたという連絡は入っていないということです。

横山幸子副会長は会見で「ご迷惑と心配をおかけし、県民の信頼を損ねたことに深くおわびする」と話していました。