県内の市では初 都城市が４月から保育料完全無料化を発表

宮崎県都城市は子どもの保育料をこの４月から完全に無料とする方針を発表しました。
県内に９つある市では初めてだということです。

現在の国の施策では、保育所や幼稚園の利用料は３歳以上については無料の一方、３歳未満は原則として１人目は保護者の全額負担、２人目は半額負担とされ、無料になるのは３人目以降に限られます。

これについて都城市は、年齢や預ける人数にかかわらず、すべての子どもの保育料を無料にする方針を決め、新年度の当初予算案にそのための費用６億６８００万円余りを盛り込みました。

市によりますと、県内では都農町と諸塚村、西米良村がすでに完全に無料としていますが、９つある市では初めてで、九州の人口１０万人以上の市の中でも初めてだということです。

市内の認定こども園に１歳の子どもを通わせる母親は「最近は物価が上がっているので、無料化はうれしいです。浮いたお金で子どもを習い事に行かせたいです」と話していました。

都城市は中学生までの医療費についても、年間６億円の予算を投じて、これまで有料だった小中学生の通院費を含め、この４月から完全に無料とする方針です。

池田宜永市長は今月１５日の会見で「これまでも子育て支援、人口減少対策に取り組んできたが、いよいよギアを上げて取り組まなければならない時期となり、そこに重点を置いた予算案とした」と話しました。