宮崎市社会福祉協議会のサーバーが「ランサムウェア」の被害

宮崎市社会福祉協議会は、介護保険の認定業務に関する情報を保存するサーバーがサイバー攻撃を受け、情報を取り出せなくなっていると発表しました。
身代金要求型の「ランサムウェア」による攻撃で、警察によりますと、公的な業務を行う県内の機関が「ランサムウェア」の被害を受けたのは初めてです。

サイバー攻撃を受けたのは、宮崎市の委託を受けて介護保険の要介護や要支援の認定の調査業務を行っている「宮崎市社会福祉協議会」のサーバーです。

協議会によりますと１６日の朝、訪問調査の結果などが入ったファイルが開封できないことに職員が気付きました。

警察やサーバーの管理業者に連絡して原因を調べたところ、「ランサムウェア」と呼ばれる身代金要求型の悪質なプログラムを使ったサイバー攻撃を受けていたことが分かったということです。

現在は、攻撃を受けたサーバーのネットワークを遮断するとともに、サーバーに接続していなかったパソコンを利用し、介護認定の業務は滞りなく行えているということです。

協議会では現時点では個人情報の流出は確認できていないとしています。

県警察本部によりますと、公的な業務を行う県内の機関が「ランサムウェア」によって被害を受けたのは初めてだということです。

宮崎市社会福祉協議会は「市民に不安をおかけし申し訳ない。今後はさらにセキュリティを高めて業務を行っていきたい」とコメントしています。