宮崎県 感染急拡大で「医療非常事態宣言」を発令

宮崎県は、新型コロナの感染急拡大で医療提供体制が崩壊の危機にあるとして、県の警戒レベルで最も高い「医療非常事態宣言」を発令しました。

県内では10日、過去最多の3298人の感染が発表されたほか、人口10万人あたりの新規感染者は10日の時点で1605.6人と全国で2番目に高くなっています。

これを受けて県は11日、対策本部会議を開きました。

この中で、病床使用率が50%を超えたうえ、医療従事者に感染が相次ぎ、入院患者の受け入れが困難になっているほか、一般の外来や救急の患者が受け入れられない病院もあり、医療提供体制は崩壊の危機にあるとして「医療非常事態宣言」を発令しました。

宣言に伴い県民に対して、▽大人数が集まるイベントはなるべく延期することや、▽ふだん一緒に過ごしている人以外との接触を減らすなど、さらなる対策の徹底を求めます。

また、県が行っている▽県民向けの旅行キャンペーン、「ジモ・ミヤ・タビ」の新たな予約の対象を個人や家族に限定するほか、▽30%のプレミアムがついた電子食事券の新規申し込みを中止します。

宣言の期間は11日から今月31日までです。

宮崎県の河野知事は「爆発的感染拡大により、医療崩壊の危機に直面している。お盆の時期で人流の増加が懸念されるが、医療を守るためにも感染対策の徹底をお願いしたい」と訴えました。

河野知事とともに記者会見に臨んだ県医師会の山村善教副会長は「一般の治療が必要な救急患者が受け入れられない状況になっている。さらに拡大が続けば、救える命が救えなくなる」と医療現場の切実な現状を訴えました。