旧統一教会系イベント 宮崎市が3年間に2件の後援 県も後援

宮崎市は、市が後援した過去3年間の催しについて調べたところ旧統一教会の友好団体が主催や共催をしていたイベントが2件あったと発表しました。

これは、8日開かれた宮崎市の定例記者会見で清山市長が明らかにしたものです。

それによりますと宮崎市は、過去3年間にわたって、市が後援した催しについて、調べたところ先月開催された県内を自転車で走るイベント「PEACEROAD2022inMIYAZAKI」と、去年3月に開催された自然や豊かな里山、海づくりを話し合う「宮崎未来づくりフォーラム2021」の2件が、宗教団体と関連していることが分かったということです。

市によりますと、いずれの催しも旧統一教会系の友好団体、UPF=天宙平和連合の関連組織で、都道府県支部にあたる「宮崎県平和大使協議会」が主催、または共催していました。

また、後援は市から後援を受けていることを示すことができる「名義後援」で財政的な支援や催しへの職員の出席はないということです。

市では、後援などを取り扱う基準として、事業の目的や内容、主催者などを考慮し判断するが特定の宗教や政治団体を宣伝するものなどは承認しないとしています。

これについて清山市長は「後援を決める時点で、深く理解していなかった部分もあり、他の自治体の状況も踏まえながら、今後、名義後援の決定を検討していきたい。今後、同様の団体が後援依頼をしてきた場合には、より厳しい審査をしていく」と述べました。

「PEACEROAD2022inMIYAZAKI」については、県も「名義後援」を行っていました。

県は事業内容などが県の基準を満たしていたため、後援を決めたとしています。

県は今後、こうした後援の依頼について、基準に沿って、より慎重に判断していくとしています。