障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用通知

全国で障害者向けグループホームを展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、厚生労働省は茨城県内の８つの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ることを通知しました。
順次、運営ができなくなる見通しで、県などはグループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、対応を検討していくとしています。

東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。
厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、今月２０日現在、全国１０４の事業所のうち７７か所で行われ、過大徴収の総額は、２億９９００万円あまりにのぼっています。
愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて５つの事業所に対して２６日、法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。
これにあわせて厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、全国のほかのグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。
また合わせて、業務管理体制の見直しも適切に行われていないなどとして２６日業務改善命令を出しました。
茨城県内には、水戸市や古河市、ひたちなか市、土浦市、龍ケ崎市、取手市、筑西市にあわせて８つのグループホームがあり、県や水戸市によりますとそれぞれの入所定員は１０人から２０人となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、このうち６つの施設で１１６人から７００万円あまりを過大に徴収していたということです。
県内の施設は事業所の指定は、早いところでは、４年後、令和１０年２月に期限を迎えますが、今回の処分により、指定の更新ができず、順次、運営ができなくなる見通しです。
茨城県と水戸市では、グループホームで暮らす障害者が引き続きサービスが受けられるよう対応を検討していくとしています。