「日本核燃料開発」長期間繰り返し虚偽内容を点検簿に記録

大洗町にある核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにも関わらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。
この企業は３年前にも、必要な点検を行っていなかったとして原子力規制委員会から違反を認定されていました。

原子力規制庁によりますと、大洗町にある「日本核燃料開発」は、放射性物質を含む廃液を扱うタンクや建物の給排気設備など５つの設備の点検について、実際には行っていないにも関わらず、実施したとする虚偽の内容を点検簿に記録していたということです。
もっとも長いケースでは、２００９年度から１４年間にわたって不正な記録が行われ、いずれも同じ担当者が行っていたということです。
この企業は、３年前にも点検していない火災感知器について、２０年余りの間、消防に正常だと報告していたため施設の運営ルールなどを定める保安規定の違反が認定されていて、新たな不正は去年、改善状況を調べる検査の中で発覚したということです。
１２日開かれた原子力規制委員会の会合では、不正の背景として職員数と検査業務の量のバランスが取れていないことや、上司や管理職も追加の人員配置など是正に向けた有効な対策を取れていなかったことなどが指摘されました。
そのうえで「組織としての改善が不十分だ」として、前回より深刻な違反だと認定し、改善状況を厳しく確認していくことを決めました。

「日本核燃料開発」が不正を繰り返していたことについて、茨城県原子力安全対策課は「３年前の違反の際に厳重注意を行ったにも関わらず、組織として是正していない点を問題だと認識している。今回の事案は県民の原子力事業所に対する信頼を著しく損ねるもので誠に遺憾だ。再発防止策などの報告を求めて厳しく対応したい」としています。
また、大洗町は、重大な事案だとして、１２日企業に対し、原因や再発防止策などを報告するよう求める文書を出すことにしています。