消滅可能性自治体 大井川知事 国の大胆な政策の必要性を強調

民間の有識者グループが若年女性の減少率を分析した結果、茨城県内では１７の市町村が「最終的には消滅する可能性がある」と発表したことについて、茨城県の大井川知事は２６日の記者会見で、「『非常識』と言われるような考え方で国は施策を打つ必要がある」として国が大胆な人口減少政策を実行する必要があると述べました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、２０代から３０代の女性の減少率を分析し、県内では日立市など１７の市町村が人口が急減し最終的に消滅する「消滅可能性自治体」だと発表しました。
また、「１００年後も若年女性が５割近く残っており持続可能性が高いと考えられる」とする「自立持続可能性自治体」は県内で唯一、つくばみらい市のみでした。
これについて、茨城県の大井川知事は２６日の定例会見で、「消滅可能性自治体だと分類されていない地域も引き続き人口減少が予測されていることに変わりはない。持続可能とされた自治体は全国でも数えるほどしかないため、日本が『消滅可能性国』になろうとしている」と述べ、人口減少は国全体の大きな課題だと危機感を示しました。
そして、茨城県は人口減少対策を政策の中心に据えていると強調した上で、「自治体だけの努力では抜本的な状況の変更はできない。『非常識』と言われるような考え方で国は施策を打つ必要がある」と述べ、大胆な人口減少政策を国が実行する必要があると述べました。
今回の発表については、笠間市の山口伸樹市長が危機感を示しつつ、「消滅可能性自治体」という文言の見直しを求める意見書を公表するなど、さまざまな反応が出ていて、人口減少対策の議論が活発化するか注目されます。