茨城県内 １７市町村が“消滅可能性自治体” 人口戦略会議

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は自治体ごとに２０５０年までの２０代から３０代の女性の減少率を分析した結果、茨城県内では１７の市町村について、「最終的には消滅する可能性がある」と発表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
こうした分析が公表されるのは１０年前に続いて今回で２回目です。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる県内の市町村は、日立市や常陸太田市など全体の３８％余りにあたる１７あり、これらの自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
このうち鉾田市と八千代町は今回初めて消滅可能性自治体と指摘されました。
若年女性人口の減少率が２０％から５０％未満の市町村は２６でした。
このうち石岡市と笠間市、それに筑西市の３つの市は前回の分析では消滅可能性自治体だったものの、今回脱却しました。
一方、減少率が２０％未満にとどまり「１００年後も若年女性が５割近く残っており持続可能性が高いと考えられる」とする「自立持続可能性自治体」は県内で唯一、つくばみらい市のみでした。
転入や転出が続く場合の想定で、若年女性の人口減少率が最も高かったのは、大子町で７６.４％、次いで、河内町は７４.７％、城里町は７１％、稲敷市は７０.４％などとなっています。
若年女性の人口が上昇するとされたのは、２つの自治体でつくばみらい市が４.１％、守谷市で０.３％でした。